NISAとは?ルールを上手く活用して税金対策【必見】知ると役立つ情報【FP2級勉強日記】No5

NISAとは?ルールを上手く活用して税金対策【必見】知ると役立つ情報【FP2級勉強日記】No5

NISA非課税を使って税金対策しよう

 

少額投資非課税制度のNISAをご存知ですか?

 

金融商品の売買に対して税金面で優遇する制度です。株式や投資信託などの金融商品に投資をしている人にとって非常にメリットがある制度なので是非活用しましょう。

少額投資非課税制度(NISA)を活用する前に、NISAがどういうものなのかわかりやすいようにメリット・種類・ルールについてまとめました。

 

 

NISAは非課税制度がすごい!

一般的な口座を利用して株式や投資信託などの金融商品の売買をおこなった場合、これらを売却して得られた利益や、受け取った配当に対して、約20%の税金がかかります。

 

ところが、NISA口座(非課税口座)を利用して売買を行えば、毎年一定金額の範囲内ではありますが、購入した金融商品から得られる利益が非課税になり、税金がかからなくなるのです。

 

例えば、購入した株が値上がりし、売却したときに100万円の利益が出た場合、通常なら利益の20%である20万円が税金でもっていかれてしまい手取りの利益は80万円となってしまいます。ところが、NISA口座であれば非課税で税金がかからないため100万円そのままが自身の利益になるということです。

 

NISAでは1年に1枠最大120万の非課税枠が利用できるようになり、最大5年間非課税となります。1年目には1枠で投資することになりますが、2年目には新たに1枠増え、さらに3年目、4年目、と1枠ずつ増えていき、最大120万×5=600万円の非課税枠を利用することができます。つまり、税金として納める予定だった最大600万円のお金を手元の利益として残すことが可能となりました。

 

 

NISAの種類

NISAには以下のような種類があります。年齢や投資方法に合わせて適切なNISAを活用しましょう。

 

NISA

2014年1月にスタートした税制優遇制度です。成人を対象とした一般的なNISAとなります。最大5年間、毎年120万円までの金融商品に対する投資(株式・投資信託などの配当・譲渡益等)が非課税の対象になります。

 

ジュニアNISA

2016年度から始まった0~19歳の未成年者を対象にした少額投資非課税制度です。ジュニアNISAではNISAに比べて少額の80万円までが非課税投資枠として認められています。

 

つみたてNISA

2018年1月にスタートした制度で、少額からの長期・積立・分散型の投資を支援するために生まれた非課税制度です。非課税投資枠が40万円までと少額でありながらも、非課税期間が20年間もあり、少額投資していく人にとっては非常に税金優遇に対して大きなメリットとなる制度です。ただし利用するためにはいくつかの条件があります。

  • 購入方法が累積投資契約に基づく買い付けであること
  • 購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託であること

 

今回は一般的なNISAについて更に紹介していきます。

 

 

NISA口座で保有することができる投資対象例

  • 上場株式
  • 上場投資信託(ETF)
  • 上場不動産投資信託(J-REIT)

など

 

 

NISAのルール・注意点

NISA口座は1人1金融機関での口座開設しかできない

NISA口座を例えばA銀行を利用して開設した場合、既にNISA口座を所有しているため、B銀行やC銀行ではNISA口座の開設ができません。

ただし、NISA口座を開設する金融機関は毎年変更することは可能です。

 

NISAは他の保有口座から移管できない

NISAの口座は新しく上場株式等を購入する場合にのみ利用できます。他の保有する口座からの上場株式等の移管はおこなうことができません。

 

NISAは他の保有口座との損益通算はできない

NISA口座で保有する上場株式等を売却することにより生じた損失は、特定口座や一般口座における配当や利益と損益通算することはできません。

 

NISA口座で発生した損失は繰越できない

NISA口座で保有する上場株式等を売却することにより生じた損失は、繰り越すことができません。損失が生じた場合は繰り越しも損益通算もすることができないため、損益通算時にはNISA口座の損失がないものとして計算されます。

 

配当金を非課税で受け取るには株式数比例配分方式を選択する

NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税としたい場合、配当金の受け取り方について「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。

 

各配当金の受け取り方式の説明と配当金の非課税対象可否については以下をご覧ください。

 

株式数比例配分方式

証券口座・総合口座で配当金を受取る方式です。NISA口座での株の購入に対する配当金を非課税にできる方式です。

 

配当金領収証方式

企業から配当金が支払われるときに、「配当金領収証」というものが郵送されてきて、株主はその配当金領収証を郵便局などで換金することにより配当金を受け取る方式です。NISA口座の配当金を非課税にできない方式です。

 

登録配当金受領口座方式

通常口座で株の売買をされている人に多い方式かと思いますが、登録している自分の口座に配当金を振り込んでもらえる方式です。NISA口座の配当金を非課税にできない方式です。

 

 

NISAを上手く活用して税金対策を行いましょう

NISAが生まれるまでの上場株式などの利益には税金20%が徴収されてしまっていましたが、NISAを使えば非課税にすることができ、税金対策をおこなうことができます。NISAを上手く活用して、利益を最大限に得るようにしましょう。

※金融商品への投資は利益だけでなく株価の下落による損失もつきものです。投資する際は十分にご自身で判断し、投資するようにしてください。

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