青色申告の意味を知って個人・法人ともに特別控除を受けよう！【フリーランス・個人事業主に必見】知ると役立つ情報【FP2級勉強日記】No7

青色申告は毎年行うことによって、所得税に対する特別控除を受けることができるようになります。

 

フリーランスや個人事業主の皆様だけでなく、これから起業を考えている人や法人様にも必見な「青色申告」について紹介していきます。

なお、今回の記事では青色申告についての概要やメリットなどを紹介し、青色申告の良さを知ってもらって、青色申告をしたいと思っていただくことがゴールとしています。そのため、難しい内容や詳細な内容は省略しています。そのような内容を確認したい場合は、税務署や詳細内容を紹介しているサイトなどを参考にしてください。

 

なお、私は2018年10月にファイナンシャルプランナーの資格（FP2級）に合格し、ファイナンシャルプランナーの資格を保有しています。

 

青色申告とは

毎年所得税や法人税を計算し、国に申告する制度です。青色申告は個人向けと法人向けで分かれており、それぞれによって受けられる措置・特典が異なります。

 

 

個人向け青色申告と法人向け青色申告の共通ルール

青色申告の対象者

以下のいずれかがある個人または法人が青色申告を行えます。

• 不動産所得
• 事業所得
• 山林所得

 

青色申告した記帳内容は長期保存

青色申告で記帳した書類は原則として、住所地もしくは居所地または事業所などに7年間保存しなければなりません。一部の書類に関しては5年間保存とされていますが、基本的には上記7年間の保存をしなければならないので注意してください。

 

 

続いて、「個人向け青色申告」と「法人向け青色申告」の違いについて紹介します。

個人向け青色申告

個人向け青色申告の特典である特別控除

青色申告を正しく行うことで、所得税の青色申告特別控除が受けられるようになり65万円の特別控除が可能になります。

なお正規の簿記による記帳がされず、簡易な簿記による記帳を行った場合、10万円の特別控除となります。

 

個人向けの青色申告の申請期間（タイミング）

青色申告の適用を受けたい年の3月15日までに所轄税務署長に青色申告承認申請書を提出し、承認をうけることにより成立します。また、その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、その業務を開始した2か月以内に申請を行って、上記の承認を受けなければなりません。

 

具体的には、以下のような流れになります。

青色申告の流れ、やりかた・手順

1. 青色申告に必要な書類をもらう（国税庁のホームページからダウンロード可）
2. 書類に記入する
3. 税務署に提出する
4. 年間を通して所得などを記帳・控えておく
5. 年間の記帳内容を基に青色申告決算書を作成し、確定申告をおこなう

 

上記のとおり、実際には青色申告を行った者は、確定申告も基本的に行うかと思います。青色申告決算書により、その年度の所得が算出されれば、確定申告を行うことで納めるべき税額がわかり、税額控除を受ける流れになるためです。

なお青色申告に限らず、税の制度や国の決まりなどは専門家でなければなかなか難しく、下手に間違えてしまうと承認を受けることができないかもしれません。最初は税務署の窓口の人をはじめ、知り合いや税理士さんなどに相談しながら進めると良いでしょう。

 

 

法人向け青色申告

法人向けの青色申告の申請期間（タイミング）

新規に設立された普通法人が設立第1期から青色申告の適用を受けたいとき、設立の日以後3か月を経過した日と設立後最初の事業年度終了の日とのうち、いずれか早い日の前日までに青色申告の申請書を提出し承認を受けなければなりません。

 

青色申告法人の欠損金の長期繰り越し特典

所得金額の計算上、生じた欠損金については最大10年間繰り越すことができます。（平成30年以前は9年間でした。）

 

法人税には65万円の青色申告特別控除がない代わりに特典がある。

法人税には、個人向けの青色申告で適用される65万円の青色申告特別控除がありません。そのかわりに、法人では上述した欠損金の繰越控除に加えて、中小企業等投資促進税制などによる特別償却や税額控除などの特典があります。ただし変更される可能性もあるので最新の特典については一度税務署等に確認してみてください。

 

 

青色申告を提出して、税制面における特典を活用しよう

青色申告は個人・法人問わず、受けられる特典は違っていても、どちらにとっても税制面の優遇措置があります。毎年青色申告を行って、税制面の特典を活用していきましょう。